まだ赤字先行で、将来に賭ける会社
八十年近い歴史を持つ人材派遣の老舗で、創業家が議決権を握って支配する点が最大の特徴。幅広い人材の派遣に加え、科学技術と教育という専門の分野に強みを持つ。とりわけ幼稚園から高校までの教師の派遣の老舗でもある。欧州を売却して北米へ集中した。世界の巨大な人材派遣の大手とは異なる、専門の分野に強く創業家が支配する中型の老舗の立ち位置にいる。
企業や学校に向けて、人材を派遣するのが事業の柱。柱は三つで、北米の工場や事務、コールセンターなどの幅広い人材の派遣と紹介、科学や工学、技術といった専門の人材の派遣、そして幼稚園から高校までの学区や教育機関への教師などの人材の派遣からなる。自前の人材の管理の仕組みも持つ。近年は欧州の事業を売却して北米へ集中し、専門の分野の同業の買収を重ねた。多数の人を企業に配置する。派遣した人材の対価で稼ぐ構造になっている。
米国の景気の減速で雇用の市場が縮めば、人材の派遣の需要が細る弱点になる。人工知能や自動化が、事務などの派遣の需要を急に減らす恐れもある。科学技術の客の研究開発への投資が減ることもある。世界の巨大な人材派遣の大手との競争も激しい。買収を重ねる統合の負担や、最大の客が自前の人材の管理へ移る恐れも逆風になる。
配当を維持する、長い歴史を持つ中型の人材派遣の老舗の経営。創業家が議決権を握って支配する。近年は専門の分野へ重心を移し、欧州を売却して北米へ集中し、専門の同業の買収を重ねた。自前の人材の管理の仕組みも生かす。北米への集中の戦略の実行と、買収の統合が運営の中核になっている。
景気と、教師の需要、専門人材の需要に依存する。米国の景気の循環と雇用の市場の人材の需要が保たれるか、幼稚園から高校までの学区の教師の人材の需要が続くか、科学技術の専門の人材を求める客の研究開発への投資が活発か、そして買収した事業を統合できるかが、業績を左右する大きな前提になる。
資産 $2.3B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $977M(43%)。
本業は赤字で現金を減らしている段階。黒字化の道筋が焦点
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