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全部を自社で作る同業とも、全部を輸入で賄う同業とも違い、割に合わなくても米国内の製造設備をあえて残している。物流が止まった時に自前で作れる余地が残る。売上の10%を超える顧客が一社もなく、特定の大口に振り回されない造りになっている。

売上の大半は、世界150社近い仕入れ先から集めた使い捨て容器の卸で、自社製造は2025年に9%まで下がった(前年11%)。ChipotleやIn-N-Outといった外食チェーンに直接納めるほか、自社通販やAmazonでも売る。2025年から力を入れる紙袋では、大口1件だけで年間$17Mを見込む。

関税が上がったり物流が乱れたりすれば、輸入に寄せた仕入れがそのままコスト増になる。景気が冷えて外食や持ち帰りが減れば、容器の需要そのものが縮む。使い捨てプラスチックへの規制強化も、品ぞろえの組み替えを迫る。

2023年から意図的に国内製造を縮め、仕入れ先を国も含めて散らして関税の影響を薄める判断を続けている。2025年に始めた紙袋を今後2〜3年の成長の軸に据え、大口契約の横展開を狙う。

揺らすのは仕入れコストと関税、樹脂や紙の相場、そして外食と持ち帰りの量。世界中の仕入れ先に頼る分、関税の変化が原価に直結し、それを値段に乗せられるかで利幅が決まる。