KSCP

据え置きのカメラではなく、敷地を自分で動き回って見張る警備のロボットを、月ごとの利用料で貸す点が最大の特徴。人手の警備とは、費用と働き方が違う。見回る警備のロボットを作る会社の立ち位置にいる。

警備のロボットと通報装置の利用料が事業の柱。駐車場や施設の敷地を、自分で動き回って異常を見張る警備のロボットを作る。カメラやセンサーで周りを捉え、不審な様子を見つけて知らせる。あわせて、押すと警備や警察へつながる、屋外の緊急の通報の装置も手がける。ロボットや装置を売り切るのではなく、月ごとの利用料で貸す形が中心になる。人手の警備を補い、費用を抑えられることを売りにする。導入する施設が増えるほど、利用料が積み上がる形になっている。

警備のロボットは値が張り、効果が認められるまで試しの段階にとどまりやすい弱点を抱える。人手の警備や、据え置きのカメラとの兼ね合いになる。現実の屋外では、段差や天候、いたずらなど、ロボットが苦手な場面も多い。研究や製造の費用がかさみ、赤字が続く。資金を増資で賄うため、株式の希薄化が続く。少数の導入先に売上が偏りやすい。安全に関わる役割ゆえ、不具合や見落としが信頼を損なう。

配当を出さず、ロボットの改良と導入の拡大に資金を向ける成長の経営。ロボットと通報の装置の開発と、施設や自治体への売り込み、利用料の積み上げを進める。見回る警備のロボットの普及が、運営の中核になっている。

ロボットの導入と、利用の継続、そして資金に依存する。施設や自治体が警備のロボットや通報の装置をどれだけ導入するか、いったん入れた利用を続けてもらえるか、赤字を賄う資金を保てるかが、行方を左右する大きな前提になる。