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顔認識や交通管理へ手を広げる会社は多いが、土台にあるのは2007年創業から積み上げた電子部品検査という地味な現場の経験だ。

電子部品の製造ラインで、カメラとソフトの組み合わせが人の目に代わって部品の位置や精度を検査する。この機械視覚を土台に、顔認識や交通管理、税関の通関装置へ用途を広げ、2022年には車の板金塗装に使う九軸ロボットも自社で作った。

電子部品メーカーの設備投資が細れば、検査装置の受注はすぐに止まる。中国国内には同じ機械視覚を手がける会社がひしめき、値下げ圧力にさらされ続ける。

深圳の事業会社に外部の投資家を入れて資本を厚くしたうえで、2023年にケイマン諸島の持株会社を組み上げ、上場までこぎ着けた。株主還元より、上場を保つための増収と黒字化が先に来る段階にある。

中国の電子機器メーカーが検査装置への投資を続けるかと、2025年のIPOで得た$8Mだけで数年分の運転資金を賄えるかの二つに支えられている。