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質の高い物流の施設が不足する中南米で、自ら開発し所有し貸し出す立場という点が特徴。施設を借りて使う物流の事業者とは、担う役割が違う。中南米の物流施設の不動産会社の立ち位置にいる。

物流施設の賃貸が事業の柱。コスタリカや、コロンビア、ペルー、メキシコといった中南米の国で、企業向けの倉庫や、物流の施設を、自ら開発し、所有し、運営する。これを、ネット通販の小売や、物流の事業者、メーカーなどに、長い期間の契約で貸し出して、賃料を得る。質の高い物流の施設が不足する中南米で、その供給を担う。生産を米国の近くに移す動きや、ネット通販の伸びを追い風にする。施設を建てて貸し、その賃料で稼ぐ形になっている。

施設の開発に巨額の資金がかかり、借り入れの負担が重い弱点を抱える。金利が上がれば、その負担が増し、不動産の価値も下がりやすい。中南米という、通貨や政情、景気の振れが大きい地域に事業が縛られ、通貨安は賃料の価値を蝕む。特定の大口の入居者への依存もあり、その退去は、施設の空きを生む。景気が冷えれば、物流の需要も鈍る。新しい施設が、契約で埋まるまで時間がかかる。利益が入居率と賃料に左右される。