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レジから在庫、ネット販売、決済までを一つのソフトで担い、小売と飲食の両方に対応する幅がある。ただし近年は広げる一辺倒ではなく、持たない選択も取るようになった。

店舗のレジと在庫、ネット販売、決済をひとつのソフトにまとめ、月々の利用料と決済額に応じた手数料の両方を取る。強いのは北米の小売店と欧州の飲食店で、ゴルフ場の運営者なども顧客に含まれる。

顧客が小売と飲食の店舗である以上、景気が冷えて閉店が増えれば利用料も決済手数料もまとめて細る。買収した事業のうち採算が合わないものは、切り離しの対象になる。

買収で広げた事業を絶えず点検し、採算の合わない部分は手放す。2026年4月にはレストラン向けUpserveの親会社Provide Holdingsを、投資会社Skyviewの関連先に売却した。

ソフトを使う店舗の数と、そこを通る決済額で売上が決まる。2019年の上場以降、機能と地域を買収で広げてきたぶん、それぞれの統合がどこまで進んだかも数字に出る。