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銀行の窓口を通さず、独自の信用評価でネットと携帯電話から直接融資を仲介するのが持ち味。ケイマン諸島の器と中国国内の事業体を契約で結ぶ二層構造は、中国のネット企業に共通する形でもある。

中国の若い世代に向けて、買い物の分割払いや小口の融資をネット経由で仲介し、手数料と利息を得ている。ただし中国本土の事業そのものは持株会社が直接所有しておらず、契約による支配権を通じて連結している。

当局がこの契約構造を問題視すれば、投資家の実質的な持ち分がどう扱われるか不透明になる。借り手の焦げ付きは中国の景気と若年層の雇用に直結する。ネット融資への規制強化も、金利や取り立ての面で事業の前提をたびたび揺さぶってきた。

焦げ付きの抑制と規制対応を優先しながら、利益の一部を配当として株主に戻してきた。事業の実態が中国本土にある以上、当局の方針の変化に合わせて舵を切る経営が続く。

融資の量を伸ばせるか、借り手の焦げ付きを抑えられるか。ここに、中国当局がこの契約支配の仕組みを認め続けるかどうかが重なる。契約でつながる事業体は2023年から2025年にかけて売上の77〜86%を担ってきた。