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事務所や店ではなく、製造業が自社で使う工場や倉庫に的を絞って一棟ごと貸す点が最大の特徴。多くの用途を混ぜて持つ不動産の会社とは、狙う建物が違う。工場や倉庫を一棟貸しする不動産の会社の立ち位置にいる。

工場や倉庫の家賃が事業の柱。製造業の工場や、物流の倉庫といった産業向けの建物を所有し、それを使う企業へ一棟ごと、長い契約で貸し出す。借り手が建物の管理や税の一部まで負う契約が多く、長く安定した家賃が見込める。とりわけ、製造業が自社で使う建物に的を絞る。建物の所有に徹し、運営は借り手に任せることで、運営の手間を負わずに家賃を積む。稼ぎを毎月の配当として株主に配る形になっている。

一棟を一つの企業に貸すため、その企業が退去すれば、建物まるごとの家賃が一度に失われる弱点を抱える。製造業の景気が冷えれば、借り手が苦しむ。産業用の建物は、借り手が抜けると次の借り手を見つけるのに時間がかかる。借り入れを抱え、金利が上がれば負担が重く、買い増しも鈍る。少数の借り手や地域に偏れば、その不振が直に響く。物件の数が限られ、一つの空室の痛手が大きい。

稼ぎを毎月の配当として配りつつ、産業用の建物を選んで買い増す経営。借り手の維持と、家賃の確保、産業用の建物の取得を進める。工場や倉庫の一棟貸しが、運営の中核になっている。

借り手の企業の状況と、産業用の不動産の需要、そして金利に依存する。一棟ごと借りる企業が契約を続け、家賃を払い続けるか、工場や倉庫の需要が保たれるか、建物を買い増す際の金利が重くならないかが、行方を左右する大きな前提になる。