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買い手ではなく媒体の側に立ち、広告枠を最も高く売る役に徹する独立した立場が最大の強み。買い手側の巨大企業と利害が対立しにくく、媒体に選ばれやすい。伸びるテレビ型の動画配信の広告枠で大きな地歩を築き、売り手側の取引基盤として有力な一角を占める立ち位置にいる。

ウェブやアプリ、テレビ向けの動画配信が持つ広告の表示枠を、媒体の側に立って広告主に自動で売りさばく取引基盤の手数料が収益の柱。広告枠が売れるたびに取引額の一部を受け取る。買い手ではなく、枠を持つ媒体の利益を最大にする側に徹する。配信されるテレビ型の動画広告という伸びる分野が太い柱で、さばいた広告費の量で稼ぐ構造になっている。

広告費は景気後退で真っ先に削られ、取引額が細れば手数料も縮む。巨大な広告企業が媒体と直接つながり、取引基盤を素通りすれば存在意義が薄れる。手数料率は競争で下がりやすい。個人情報の保護を強める流れは、広告の狙い撃ちを難しくして枠の価値を揺らす恐れもある。

配当を出さず、現金を取引基盤の機能の強化と自社株買いに充てる経営。伸びるテレビ型の動画広告の枠の取り込みを最優先に置く。媒体との直結を増やして手数料の安定を図り、買い手側の巨大企業への依存を薄める方針が特徴になっている。

広告費の動向と、配信動画の広告枠、媒体との関係に依存する。景気に左右される広告費が伸びるか、テレビ型の動画配信の広告枠が増え続けるか、大手の媒体との結びつきを保てるか、そして買い手側と直結を強める巨大企業に枠を素通りされないかが、業績を左右する大きな前提になる。