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技術者を送り込むだけの派遣会社に留まらず、データ分析基盤の構築という案件単位のより利幅の厚い事業を併せ持つ。経理や会計といった内部の管理機能をインドへ移す取り組みも進めており、費用構造そのものを作り直そうとしている。

二つの事業を持つ。一つは、企業のシステム開発や運用にIT技術者を送り込み、働いた時間に応じた料金と技術者への支払いの差で稼ぐ人材派遣事業。もう一つは、企業が抱えるデータを整理して使えるようにするデータ分析基盤の構築を請け負う事業で、こちらは案件ごとの契約になる。ピッツバーグ近郊に本社を置き、約1,500人の技術者を抱える。

景気が冷えると企業はまず外部への発注を絞るため、人材派遣の受注が真っ先に細る。技術者の確保が難しくなれば賃金が上がり、時間あたりの利幅が薄くなる。人材派遣は競合が多く価格競争になりやすく、データ基盤の請負は案件の有無で売上が波打つ。

経営の重心を、時間貸しの派遣から案件単位のデータ基盤づくりへ少しずつ寄せている。経理と会計の機能は米国からインドへ移す途中で、費用構造の作り直しが並行して進む。株主への配当も並行して払い出している。

受注は顧客企業のIT予算の増減にほぼそのまま連動する。必要な技能を持つ技術者を確保できるか、ビザ制度が技術者の供給を絞らないかも響く。