MNDO

据え置き型の請求ソフトと、通数で稼ぐメッセージ中継という性質の違う2つを、1つの小さな会社に同居させている。前者は大手より小回りの利く価格で中小の通信会社を取り、後者は自社サービスではなく他社のメッセージを右から左へ運ぶ卸の商売である。

柱は2つある。1つはMINDBillという請求ソフトで、通話やデータの使用量を集計して料金を計算する仕組みを、中規模以下(ティア2・3)の通信会社に売る。もう1つは2019年に買ったドイツのMessage MobileとGTXが担うメッセージ事業。企業が送るワンタイムパスワードや通知を、通数に応じて課金しながら中継する。

通信会社の統合が進めば請求ソフトの顧客数はそのまま減る。卸の中継は価格が需要次第で動くので、値下げ競争に巻き込まれやすい。近年は失注が増え、会社自身も当面は売上と利益率を保てないと述べている。

2003年以来、前年のEBITDA相当を年1回配る配当方針を続けてきたが、2025年に取締役会がこれをやめ、株主還元を自社株買いに切り替えた。2023年にはGTXをMessage Mobileへ統合し、メッセージ側の組織を1本化している。

請求ソフト側は、新しい入れ替え案件を取れるかと既存客が保守を更新するかで決まる。メッセージ側は他の中継業者との卸価格が需要に応じてその都度決まるため、単価が読みにくい。SMS以外のアプリ内メッセージが広がれば、中継そのものの量が細る。