MNSB

2021年に設けた子会社MainStreet Community Capitalが、米財務省の基金からコミュニティ開発法人の認定を受けている。低所得地域への投資に連邦の税額控除を結びつける枠組みで、この規模の銀行が持つのは珍しい。

バージニア州フェアファックスに本部を置き、地元の個人と中小企業から集めた預金を、事業資金や商業用不動産の貸出に回す利ざやが収入のほとんどを占める。融資の決裁を本部の外へ出さず、地元の担当者がその場で判断する速さを売りにしている。

商圏が狭いぶん、その一角の不動産や雇用が傾けば焦げ付きはまとめて出る。預金の取り合いでは大手と同じ土俵に立たされるため、調達費用が上がる局面では利ざやが直に削られる。

支店を一つずつ増やす速度で商圏を広げ、融資の決裁を地元に残す方針を崩していない。配当は続けているが、拡大の歩幅そのものは抑えている。

首都圏の景気と、そこに貸した先の返済状況にほぼ一本で乗っている。支店は七つ、商圏は北バージニアとワシントンD.C.に限られ、地域の不動産と雇用がそのまま貸出の質に跳ね返る。