MRLN

機体を自ら作らず、既存の航空機に後付けする自律飛行の頭脳だけに絞る。機体メーカーとは争う土俵がそもそも違う。

既存の機体にあとから載せられる自律飛行のソフトウェアを、国防の実証案件から売り込む計画にある。ただし収入はまだ乏しく、開発と実証への支出が先に立つ。

自律飛行が実機で安全に動くと示せなければ、採用も認可も止まる。上場が合併経由のため、増資による希薄化も付いて回る。

合併の受け皿となった会社では2025年7月に社長兼最高経営責任者が交代し、新体制が合併の完了まで舵を取った。いまは売上より、実証と認可の積み上げに資金を割く段階にある。

国防予算がつくか、実証が実際の採用に進むか、開発資金を保てるか。この三つが揃わないと次の段階へ行けない。