MWC

20年以上ナビゲーション技術だけを積み上げ、それを受託開発とモジュールのライセンスという2つの出口に振り分けている。日本国内の事業会社に加え、米国、タイ、ドイツにも子会社を持つ。

自社の車載情報娯楽(IVI)向けプラットフォームを土台に、自動車メーカーから受託してソフトを開発する。直近期はこれが総収入の80%を占め、ナビゲーションエンジンなどのモジュール貸与によるライセンス収入が約15%だった。

収入の8割が受託開発なので、自動車メーカーが開発を遅らせたり内製に切り替えたりすれば穴が空く。地図と案内の領域では大手の地図会社やスマートフォンのナビとも競合し、機能や価格で見劣りすれば置き換えられる。

2024年に持株会社体制へ組み替え、同じ年にドイツの販売子会社を譲り受けて欧州の足場を作った。2026年5月のNasdaq上場で得た資金は、海外での開発・販売網の拡張に向かう。

自動車メーカーの開発計画が、そのまま受注量になる。ライセンス収入のほうは、モジュールを載せた車がどれだけ売れたかに応じて入ってくる。