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教室向けディスプレイの会社としては後発だが、中国の保育チェーンだった器をそのまま使っている点が変わっている。社名も本社も事業も入れ替えたうえで、上場の箱だけが2007年から続いている。

収入の大半は、学校や企業研修に納める大判の対話型ディスプレイ（IFPD）と、それを動かすソフトの販売だ。中国の保育チェーンだった頃とは、売っているものも顧客も入れ替わっている。

いまの事業に落ち着いたのは2023年で、それ以前は社名も売るものも数年おきに入れ替わってきた。20-Fは継続企業の前提に関する懸念にも触れている。教室向けの設備投資は予算の縮小に弱く、買い替えの波がそのまま業績の波になる。

本社機能は中国から米国ジョージア州アルファレッタへ移し、登記だけケイマンに残す形をとる。事業の中身を丸ごと差し替える判断を、数年おきに実行してきた経営陣だ。

学校や自治体の設備投資の予算と、すでに入れた機器の買い替え時期に左右される。米国、英国、ドイツ、デンマーク、オランダでは普及がかなり進んでおり、20-Fは市場の飽和で今後の販売が鈍る可能性を自ら挙げている。