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上場企業としての器は、Nasdaqに「REDU」で上場していた学習塾会社RISE Educationのものを転用したもので、生え抜きのEV企業ではない。設備を自ら持たず仲介だけで稼ぐ身軽さは、充電スタンドを建てて回収する資産型の会社とは損益の形がまったく違う。

自前で充電スタンドを建てるのではなく、各地に散らばる他社の充電設備をアプリでつなぎ、EV利用者がどこでも充電できるようにする仲介の手数料が中心。設備の持ち主への運営支援や、2023年に買収した香港の屋根置き太陽光の事業からも収入を得る。

手数料は薄く、赤字が長く続いてきた。増資と転換社債で資金をつなぐ体質のため、ADSの希薄化が繰り返される。実際に2023年発行の転換社債の支払いが滞り、貸し手のLMRからケイマンの裁判所に清算を申し立てられている。

いまの経営は、2025年6月にLMRと結んだ和解の履行が最優先になっている。初回$1.5Mを払い、残り$15Mを24回の月払いで返す約束だ。取引量の拡大と太陽光などの周辺事業で収入源を広げつつ、株主還元には手が回らない。

中国でのEV普及と充電の取引量、そして提携する設備運営者の数に依存する。自社の資産ではなく他社のネットワークをどれだけ取り込めるかが成長の幅を決める。