配当利回りが高く、配当で株主に報いる会社
市場で売られている債券を買うのではなく、案件を自分たちで組成して抱え込む形をとる。運用の判断はChurchillの投資委員会が担い、上場後も外部運用のままで動いている。
EBITDAが$10M〜$100Mの米国中堅企業へ、担保付きで弁済順位の高いローンを直接組成し、利息を受け取る。BDCとして税制の優遇を受ける代わりに、利益のほとんどを分配へ回す。
景気が落ちて借り手のEBITDAが崩れれば、弁済順位が高くても焦げ付きは出る。上場後の5四半期に付いていた報酬の優遇が2025年3月期で切れ、運用会社への支払いが満額に戻った点も効いてくる。
2024年1月にニューヨーク証券取引所へ上場し、$99.3Mの資金を得て運用を積み上げてきた。基本報酬は当初0.75%に抑えられていたが、いまは平均総資産の1.00%が満額でかかる。
借り手企業の業績と信用、そして金利の水準で分配の原資が決まる。案件の発掘と審査はChurchillに委ねており、その母体は中堅企業向け私募クレジットに$34B超のコミット済み資本を持つ。
資産 $2.1B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $875M(43%)。
おおむね健全。一部の指標に改善余地
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