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Net Lease Office Properties物件を増やして家賃を積む普通のREITと逆に、資産を現金へ換えて株主に返す局面にある。2025年8月から2026年1月までの5か月で、特別配当を四度、合わせて1株$19.05出した。
残る24棟の事務所を大口テナントへ一棟ごと長期で貸す家賃が本業の収入になる。ただしいまは売却代金のほうが大きく、2025年は14棟を売って手取り約$199Mを回収した。
在宅勤務が定着した事務所市場は買い手が細く、売却が滞れば配当の原資が尽きる。一棟貸しのため、大口テナントが1社抜けるだけで家賃がまとまって消える。
経営陣は売却代金をまず借入の返済に充て、残りを特別配当として速やかに配ってきた。拡大の計画はなく、畳み方の巧拙がそのまま株主の取り分になる。
事務所をいくらで売り抜けられるかに先行きが懸かる。保有は1年で39棟から24棟へ、稼働率は85.2%から79.0%へ下がり、残る契約期間の平均も3.9年しかない。
この会社をどう読むか
保有する事務所は1年で39棟から24棟に減った。Net Lease Office Properties がいましているのは、貸すことより売ることだ。
2023年にW. P. Careyから切り離されて以来、この会社は自分を小さくすることで株主に報いてきた。2026年1月には最大のテナントだったKBRの物件を$66Mで手放し、直後に1株$6.75の特別配当を決めている。家賃の積み上がりではなく、売却の進み具合が数字を動かす。
バランスシート (要約)
資産 $453M のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $294M（65%）。
自己資本と借入のバランスは同業の平均より良い
- 現金・現金同等物$120M
- 長期借入金$22M
この判定で見た指標: 自己資本比率・D/E。在庫や売掛を持たない賃貸業のため流動比率は判定に使わず、借入の重さは同業の D/E の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $119M
- 売上成長率
- −16.4%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- —
- 純利益率
- −122.2%
- ROE
- −49.4%
- ROIC
- —
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $64M
- フリーCF
- —
- 営業CFマージン
- 53.9%
- 現金燃焼
- 判定不能
配当
- 配当総額（年間）
- —
- 配当性向
- —
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