配当利回りが高く、配当で株主に報いる会社
幅広い業種に手を出す融資ファンドが多いなか、この会社は母体の私募株式部門と同じ目利きを使う。貸出先を不況に強いとされる業種へ意図的に偏らせている。銀行のような預金は持たず、株式市場から集めた資金と借入で貸出の元手をまかなう。
法律上は閉鎖型の投資会社で、私募株式ファンドが持つ中堅企業への融資という形で資産を運用する。医療やソフトウェア、企業向けサービスなど景気が悪くても需要が消えにくい業種に寄せ、返済順位が最も高い第一順位担保付き融資が資産の3分の2を占める。
税制上の優遇と引き換えに稼いだ利益の大半を配当に回す義務があり、含み損に備える内部留保を厚く積みにくい。景気が深く冷え込めば、業種を選んでいても焦げ付きは増える。貸出先の多くは非上場で、外部から業績を確かめにくい。
運用は外部のNew Mountain Capitalに委託されており、自社に独立した経営陣がいるわけではない。稼いだ利益の大半を配当として配ること自体が、この会社の存在理由になっている。
貸出先の中堅企業が業績を保って返済を続けられるか、そして母体の運用会社が焦げ付きの少ない先を選び続けられるかで分配の原資が決まる。借りて貸す商売である以上、金利の動きが調達コストと利息収入の差にも響く。
資産 $2.9B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $1.2B(41%)。
おおむね健全。一部の指標に改善余地
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