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衛星ではなく地上の送信網で位置と高さを測る発想自体は珍しくない。その電波帯を測位と5Gの広帯域通信の両方へ開くようFCCに規則変更を求める点が、同種の技術を持つ会社との違いになる。

今の主な資産は事業からの収入そのものより、低帯域900MHz帯で米国人口の9割超をカバーするFCCの電波免許だ。この帯域を使うPinnacleやTerraPoiNTは、衛星の信号が届きにくい屋内や高層ビルの谷間でも位置と高さを測れる。通信会社や機器メーカーに提供し、その利用料を収入に変えようとしている。

FCCへの規則制定の請願が通らなければ、保有する電波帯の価値は当面の収入に結びつかない。衛星のGPS信号はすでに無料に近い形で広く使われており、地上網への切り替えを通信会社や機器メーカーに促すには時間がかかる。網の維持と拡張には資金が要り、増資による株式の希薄化が続く。

事業をすぐに大きく売ることよりも、FCCへの規則制定の働きかけと通信会社との提携づくりに経営資源を集中している。電波免許という資産価値を、規制の追い風が吹いた時に生かす構えだ。

収益化の道筋は二つの外部判断に握られている。通信会社や機器メーカーがこの位置情報網を採用するか、そしてFCCが電波帯を測位と5Gの広帯域通信の両方に開く規則へ改めるかだ。