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端末を売る会社から通信網を支える機器の会社へと軸足を移し、いまは基地局から中核の装置までを幅広く手がける数少ない供給者の一社になっている。積み上げてきた特許を権利料に変える収入源を持つ点も、機器だけを売る会社とは違う。

携帯電話の電波を飛ばす基地局や、それらをつなぐ通信網の装置を、世界の通信会社に売って稼ぐ。あわせて、長年積み上げてきた通信関連の特許を他社に使わせる対価として、権利料も受け取っている。

通信会社の設備投資には波があり、大きな入れ替えの時期が過ぎると機器の需要は鈍る。通信機器は世界の大手数社と中国勢がひしめく競争の激しい分野で、値下げの圧力が常につきまとう。研究開発に絶えず資金がかかる点も、身軽さを削る。

株主には配当で報いる一方、資金と人の大半は通信網向け機器の開発と、保有する特許の維持や交渉に振り向けられている。

世界の通信会社が次世代の通信網にどれだけ投資するかと、その設備の受注をどれだけ取れるかに業績が左右される。競合との価格競争のなかで、利幅をどこまで守れるかも成績を分ける。