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校内管理から遠隔授業、ビッグデータ基盤までを一つの仕組みでまとめて請け負う点に、単機能のソフト会社にはない厚みがある。ただしその厚みは、上場後も議決権を集中させた株式の構造とセットで読む必要がある。

学校や教育機関に、スマートキャンパスと呼ぶ校内管理システムや遠隔授業・試験のプラットフォーム、ビッグデータ基盤を納めて対価を得る。2025年2月には日本法人を51%出資で子会社化し、地理的な広がりを持たせ始めた。

学校向けの予算は年度や政策に左右されやすく、大型案件の有無で収入が年ごとに振れる。香港やシンガポールに営業実態のない子会社を多く抱える構造は、実際に稼ぐ主体がどこかを見えにくくしている。

2025年12月の株主総会でクラスB株の議決権を1株15票から50票へ引き上げ、上場から1年で経営権を締め直した。海外への展開は日本法人を51%押さえる程度にとどめ、少額で足場を作る形を取っている。

収入は学校や教育機関がIT予算を組めるかどうかに連動し、大型の構築案件を一つ取れるかで年の見え方が変わる。中国当局が教育とデータの扱いをどう規制するかも、事業の広がりを縛る。