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日用品や安売り店など、景気が悪くても客が来て通信販売にも置き換わりにくい小売に的を絞った点が最大の強み。信用力の高い大手を借り手に選び、賃料の取りこぼしを抑える。建物の維持費を借り手が負担する長期契約で手のかからない賃料を得る、不況に強い小売に特化した若い不動産の立ち位置にいる。

ドラッグストアや安売り店、ホームセンター、食品スーパーといった、景気が悪くても客が来る小売の店舗の土地と建物を保有し、運営する企業に長期で貸して受け取る賃料が収益の柱。建物の維持費や税金は借り手が負担する契約で、安定した賃料が手元に残る。信用力の高い大手の小売を借り手に選ぶ。賃料収入を株主に配る、不況に強い小売の不動産で稼ぐ構造になっている。

金利の上昇は、安定配当の不動産株の評価をじわじわ削り、物件取得の費用も押し上げる。若い会社で物件の買い増しによる成長に頼るため、金利高で買収が鈍れば成長が止まる。借り手の小売が経営難に陥れば賃料の取りこぼしが出る。通信販売の浸透で店舗需要が長期に細る懸念も残る。

配当を続けながら、信用力の高い借り手の不況に強い店舗を選んで買い増す経営。借り手の質と業種の分散にこだわり、賃料の取りこぼしを抑える。借入を抑えて財務の健全さを保ちつつ、割安な物件を選んで着実に規模を広げる方針が特徴になっている。

小売の店舗需要と、借り手の信用、金利水準に依存する。日用品や安売りの小売が出店を続けるか、信用力の高い借り手を選んで賃料の取りこぼしを防げるか、新たな物件を割安に買い増せるか、そして金利が借入と不動産株の評価を圧迫しすぎないかが、業績を左右する大きな前提になる。