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香港で受託開発をする28人の会社が、自社の資産としてビットコインを積み上げる方針を正面から掲げている。本業の売上規模に比べて保有額が突出しており、実態はソフト会社より暗号資産の器に近づいた。

顧客企業向けにクラウドやAIを組み込んだソフトの受託開発で対価を受け取る、28人ほどの小さな開発会社が本業。ただし2025年以降、余剰資金や増資で調達した資金をビットコインの買い増しに継続的に振り向けており、2025年末の保有は5,833枚、時価で$516Mに達する。

ビットコインが急落すれば、貸借対照表の評価益がそのまま消える。買い増しの原資を増資でまかなってきたため、株式の希薄化も繰り返されてきた。ソフト開発の実際の売上規模は小さく、決算の数字のほとんどはビットコインの含み損益が動かしている。

余剰資金だけでなく増資で調達した資金もビットコインの買い増しに回す姿勢を鮮明にしている。ソフト事業は日本を含むアジア太平洋への拠点拡大を模索する段階で、事業拡大とビットコイン積み増しの両輪を追う。

ビットコインの相場が保有評価額を直接動かすため、暗号資産市場の値動きが業績の見え方を左右する。ソフト開発の受注そのものは、顧客企業のクラウド投資意欲と、香港・シンガポールなど拠点地域の景気に依存する。