OBAI

通報を受けてから駆けつける従来の防犯と違い、人工知能が異常の兆しを先に検知し、人の担当者が能動的に連絡を取る。機械の検知と人間の対応を組み合わせている点が、アプリ単体の見守りサービスと分かれる。

Bondアプリを通じて14種類の防犯サービスを提供し、利用者からの課金が収入になる。個人の会員は数千人、従業員向けに契約した法人は40社あまりで、法人経由の広がりを本命とみている。

利用者を集める広告費と、24時間だれかが待機している司令室の人件費が同時にのしかかる。しかも危険が起きなかった日ほどサービスの効き目は見えず、解約を思いとどまらせる材料が手元に残らない。

創業者のDoron Kempel氏が2017年に技術者を集めて着手し、2019年初めまでに約$42Mを集めて司令室の体制まで作り上げた。広告で人数を追うより、通報に平均4秒で応じる運用の質を保つほうに手をかけている。

利用者数をどれだけ積み上げ、実際の課金に結びつけられるかにかかっている。24時間体制の司令室と担当者を維持する人件費を、増える利用者からの課金がどこまでまかなえるかも収支を左右する。