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1998年、メキシコ政府が空港を民間に開放する政策の一環で設立された。決まった地域の空港群を長期の免許で束ねる形と、特別な種類株を握るSETAが仏VINCIの完全子会社である点が、単独空港の運営会社との違いになる。

モンテレイをはじめメキシコ中北部の13空港を、国の免許(コンセッション)のもとで運営する。航空会社が払う着陸料や旅客料に加え、空港内の店舗賃料や駐車場、広告といった非航空収入が積み上がる。

旅客数は景気と観光需要に直結し、不況や感染症の流行で真っ先に落ち込む。しかも拡張投資は開発計画の枠内でしか動かせず、承認が遅れれば投資と料金改定のタイミングがずれて計画が狂う。

配当を続けながら、5年ごとの開発計画に沿った設備投資と、店舗や駐車場など非航空収入の拡大を並行して進める。旅客数の振れを、空港内の商売で受け止める運営を続けている。

旅客数の伸びと、5年ごとに政府が承認するマスター開発計画に依存する。この計画が空港ごとの投資額を確定させ、それを回収する形で料金の上限まで決まるため、承認の中身が数年分の採算を規定する。