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空の無人機と地上の専用無線という、ふつうは別々の会社が手がける二つを同じ会社に抱え、組み合わせて提案できる。米連邦航空局の型式証明という規制面の実績も、この規模の同業では珍しい。

国境警備や重要施設の警戒向けに、敵性ドローンを検知・無力化する迎撃システムや、施設を自動で巡回・監視する無人機を防衛機関やインフラ事業者に売る。もう一方では、鉄道や電力網の現場機器をつなぐ専用の無線通信網を構築し、機器の販売と運用の対価で稼ぐ。三つ目の部門は稼ぎ手ではなく、この二つを伸ばすための投資と提携を担う。

防衛や重要インフラの調達は予算の承認から契約まで時間がかかり、事業を立ち上げて間もない段階では収入が費用に追いつきにくい。無人機を飛ばすには国や地域ごとの許可が要り、事業を広げるほど手間が増える。

手元資金を無人機と無線網の事業拡大に投じる、成長優先の経営が続く。防衛・重要インフラという息の長い顧客層への食い込みを、時間をかけて進める組み立てだ。

防衛や重要インフラの調達予算が付くかどうかが入口で、契約に至るまでの速さが手元資金の持ちを決める。規制当局が自動運航をどこまで認めるかも、事業の広がり方を規定する。