ORIO

個人の資産運用と、企業間の決済の基盤を、あわせて手がけ、暗号資産も保有する点が特徴。一つの役務だけの会社とは、組み立てが違う。資産運用と決済のデジタル金融会社の立ち位置にいる。

デジタル金融が事業の柱。個人に、規律ある投資を助ける資産運用の仕組みを提供しつつ、子会社を通じて、企業や事業者の間でお金を動かす決済の基盤を運営する。決済の取り扱いの手数料や、運用の役務の収入が源だ。あわせて、ビットコインを長く保有する方針も掲げる。もとは別の屋号のデジタル金融の会社が、社名を改めた。資産運用と、決済の二つを軸に、暗号資産の保有も加えて稼ぐ形になっている。

資産運用と決済という、競争の激しい分野で、まだ十分な利益を生んでいない弱点を抱える。個人の投資の意欲は、相場や、景気に左右される。決済の基盤は、大手や、多くの新興がひしめき、利幅も薄い。掲げるビットコインの保有は、相場の急変で会社の価値を揺らす危険をはらむ。性格の異なる事業と、暗号資産を抱える点も、評価を難しくする。資金は増資に頼りがちで、株式の希薄化が重い。社名や事業の的が揺れてきた経緯もある。利益が利用者と決済量に左右される。

配当を出さず、利用者の獲得と、決済の拡大、暗号資産の保有に重きを置く経営。資産運用の仕組みと、決済の基盤、暗号資産の方針を進める。デジタル金融が、運営の中核になっている。

利用者と、決済量、そして暗号資産の相場に依存する。資産運用や決済の利用を増やせるか、決済の取り扱いを伸ばせるか、保有する暗号資産の相場が会社の価値を左右するかが、行方を左右する大きな前提になる。