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中国系の上場企業の多くが実質支配契約(VIE)を残したままなのに対し、この会社は2022年2月にVIEを完全に解消し、南京の事業会社を直接持つ形へ切り替えた。

江蘇省南京の子会社Jiangsu Austinが、家電や車載、屋外看板向けの液晶表示モジュールを注文仕様で設計・製造する。自社ブランドPinturaを立ち上げ、2023年に設けたカリフォルニアの現地法人から北米へ直接売る試みも進めている。

2025年には複数回の新株発行とワラント(新株予約権)発行で株数が積み増された。受注が細る局面で追加の資金調達が必要になれば、既存株主の持ち分はさらに薄まる。

創業者で会長兼CEOのTao Ling氏が、クラスB株を通じて経営権を握る。事業の拡大よりも、資金繰りをつなぐ株式の発行と併合に経営資源が割かれてきた。

家電・車載向けの受注量と部材コストに加え、上場を保てるだけの株価水準にも会社の存続がかかる。2024年と2025年に立て続けに株式併合を行ったのは、NASDAQの基準に株価を合わせ直すためだった。