OZ

分散した不動産株の集合ではなく、税優遇区域の物件を一つずつ選んで直接持つ。同じ税優遇を狙う私募のファンドは数多いが、取引所で毎日値のつく形にしたのはここだけになる。

資産の9割以上を税制優遇のある「オポチュニティゾーン」の不動産に置き続けることで、投資家は値上がり益への税優遇を受けられる。物件の取得と開発、賃貸の判断はファンドが担い、日々の運用は外部の運用者に任せる。分配はまだ出しておらず、投資先が営業キャッシュフローを生み始めてから四半期ごとに、年6〜8%を目安に払う計画を掲げる。

コネチカット州ストーズの投資先では、すでに関与していないはずの人物が権限なく$3.0Mの抵当を設定したとして、貸手が差押えを求めて提訴した。ファンド側は詐欺と貸手の調査不足を主張して争う。物件を直接持つ運用は、こうした個別案件のもつれをそのまま抱え込む。

分配より先に、資産を税優遇の対象へ積み上げることを優先する。日々の運用はスポンサーの関連会社である外部運用者に委ね、自前の運営組織を持たない。前身はメリーランド州法人のBelpointe REITで、2021年に今の器へ組み替えた。

開発中の物件を完成させ、入居を埋めて賃料を安定させられるかが要になる。分配の出ない期間が続くあいだは、値上がり益への税優遇という設計そのものを投資家が信じ続けられるかも問われる。