PAR

レジだけ、注文アプリだけを売る競合は多いが、PARはそれらを一つの契約にまとめ、15万を超える現場に入れてきた。単機能の専業とは、店舗のどこまでを引き受けるかの範囲が違う。

レジ(POS)に加え、会員の特典を管理するPunchh、客が自分のスマホから注文する仕組み、店舗運営の分析までを買収でそろえた。それらを月額の利用料で束ねて売る。かつては端末の売り切りが中心だったが、ここ数年で契約更新型の収入の比率を意識して高めてきた。

外食の景気が冷え込めば、チェーンは店舗の設備投資を最初に削る対象にしやすい。レジや注文アプリの分野には決済会社も大手ITも入ってきており、競合は多い。買収を重ねてきた結果、システムの統合と借入の管理という別の負担も抱えている。

端末の売り切りから月額課金への移行が経営の軸で、足りない機能は買収で買い足しながら進めてきた。株主への配当より、ばらばらに使われがちな店舗システムを一本にまとめることへ資金を回している。

外食チェーンが店舗のレジやアプリを入れ替える時期と、契約した店舗が更新を続けるかどうかで売上の伸びが決まる。買収でそろえた複数の機能を客に併用してもらえるかも、一店舗あたりの単価を上げられるかの鍵になる。