PAYP

延べ2,000万人超が、貯めたPayPayポイントを証券取引に使ったという実績がある。決済アプリの利用者をそのまま金融の顧客に変える導線を、自前で持っている。

店が支払う決済の手数料に加え、傘下のPayPayカードの利用や、預金残高が増えるにつれて重みを増す銀行機能の利子収入が積み上がる。2025年4月には証券子会社を連結子会社化し(みずほ証券が24.8%を保有)、決済アプリの外にも収益源を広げた。営業利益率は2024年3月期のほぼゼロから、2026年3月期には21%まで改善している。

カードや銀行融資の残高が膨らむほど、貸し倒れに備える引当金の負担も重くなる。預金の受け入れが進むほど、金利が上がった局面での利払いも増える。ばらまき型のポイント還元をやめれば利用者離れの芽になり、絞りすぎない厳しい資金繰りが続く。

全員に配る還元から、利用の多い層を狙った還元へと軸足を移し、外部委託していた業務を自社に取り込んで費用を絞ってきた。並行して証券会社の買収のように、決済の外へ事業を広げる動きも続けている。

加盟店と利用者の双方が増え続けるかに加え、ポイント還元をどこまで絞っても取引が伸びるかに左右される。カードやローンの与信をどれだけ広げられるかも、収益の伸び方を決める。