事業は安定寄りだが財務に注意点が残る、どの型にも寄り切らない中間型
障害を見つけるだけの監視ツールでも、汎用の連絡ツールでもない。誰を呼ぶかの判断と復旧の段取りそのものを製品にした点が独自で、700超の連携がその判断の精度を支える。
監視や観測、セキュリティなど700を超える外部ツールから信号を受け取り、いま動くべき人にアラートを飛ばす仕組みを月額で貸す。使う席数と機能が増えるほど単価が上がる、既存顧客への積み増し型の商売だ。
景気が曲がって企業がIT予算を絞ると、運用ツールの席数は真っ先に見直される。似た機能の競合は多く、大手クラウド事業者が監視サービスに近い機能を抱き合わせてくれば、単体製品としての存在理由が削られる。新規獲得の営業費用も重い。
当番表を管理するだけの単機能から出発し、いまは自動化の機能で顧客一社あたりの単価を上げる方向へ重心を移している。
顧客企業のシステムが複雑であり続けること、契約が更新され続けること、そして自動対応の機能で単価をどこまで押し上げられるかで伸びが変わる。
資産 $991M のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $254M(26%)。
借金と支払い余力のバランスが良く、黒字も安定
無配
配当を出さず、稼いだお金を成長のための投資や借入の返済に充てる段階です。利益を会社の中で再投資して価値を伸ばすことを優先しています。
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