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フィリピン全土に固定回線と携帯網を張ってきた蓄積の上に、ePLDTとVitroでデータセンターやAI向けの役務を積み増している。通信会社の顔だけでは説明しきれない会社になりつつある。

収入の中心は携帯電話と固定回線で、6,780万人の利用者からの通信料が土台になる。子会社のePLDTとVitroを通じて、企業向けにデータセンターやクラウド、サイバーセキュリティも売る。2025年12月期の連結売上高は$3.7B相当。

通信は次世代の網に絶えず投資が要る事業で、投資に見合う料金を取れなければ利益が薄まる。国内の通信会社どうしの競争は激しく、台風など災害の多い国ゆえ設備が傷む危険も抱える。

規制産業らしく安定配当を続けながら、5G基地局の展開とFTTHの延伸に投資を振り向ける経営。決済のMIHやKayanaといったデジタル事業への出資も並行して進める。

スマホでのデータ利用がどこまで伸びるかと、光ファイバー(FTTH)や5G基地局への設備投資が採算に見合うかに依存する。フィリピンペソの対ドル相場も、ドル建てで見た規模を動かす。