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ホテルや病院など、大きな施設に的を絞り、来客のアプリをまとめて動かす基盤を提供する点が特徴。汎用のアプリの会社とは、狙う相手が違う。施設向けの携帯アプリの会社の立ち位置にいる。

施設向けの携帯アプリが事業の柱。ホテルや、病院、大きな建物を持つ企業に向けて、来客や利用者が使う携帯のアプリを、まとめて作って動かす基盤を提供する。館内の案内や、予約、お知らせ、客の動きの把握といった機能を、一つの仕組みでまかなえるようにする。アプリの利用料や、開発の対価が収入の源だ。近年は、文章や画像を自ら作り出す人工知能の機能を、アプリに加えることにも力を入れる。施設向けの携帯アプリの基盤を提供して稼ぐ形になっている。

売上が小さく、利益を安定して出せていない弱点を抱える。施設向けの携帯アプリは、ほかの会社や、施設が自前で作る仕組みとの競争も激しい。顧客の数が限られ、大口の契約を失えば打撃が大きい。掲げる人工知能の機能が、本当に顧客をつなぎとめられるかは、まだ見通せない。過去には暗号資産や、政治に絡む話題で株価が大きく動いた経緯もあり、本業の評価が見えにくくなりやすい。規模が小さく、資金は増資に頼りがちで、株式の希薄化が重い。利益が顧客の獲得と契約の継続に左右される。

配当を出さず、顧客の獲得と、契約の継続、人工知能などの新しい機能に重きを置く経営。アプリの基盤の運営と、機能の追加を進める。施設向けの携帯アプリが、運営の中核になっている。

顧客の獲得と、契約の継続、そして新しい機能の魅力に依存する。施設向けのアプリを採用する顧客を増やせるか、契約を続けてもらえるか、人工知能などの新しい機能で選ばれ続けられるかが、行方を左右する大きな前提になる。