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病院でしか撮れなかった妊婦向けの超音波を、自宅で自ら撮り、医師が遠くから判断できるようにした点が特徴。病院での検査とは、撮る場所と手軽さが違う。家庭で使う超音波の医療機器の会社の立ち位置にいる。

家庭用の超音波機器が事業の柱。イスラエルを本拠に、妊婦が自宅で、自分でおなかの赤ちゃんの様子を超音波で撮れる小さな機器を開発し、提供する。撮った画像は、離れた場所にいる医師が見て判断する仕組みだ。病院に行かなくても、こまめに様子を確かめられるようにすることを狙う。米国の規制当局から、家庭で使う妊婦向けの機器として認可を得た。機器の販売や、利用に応じた料金、医療機関との提携が収入の源だ。家庭で使う超音波の機器を広げて稼ごうとする段階にある。

まだ普及の途上にあり、売上が乏しい弱点を抱える。家庭で自ら撮る超音波という考え方は新しく、医師や、保険、医療の仕組みに受け入れられるには時間がかかる。撮った画像を医師が確認する手間や、責任の所在も課題になる。病院での検査という確立した方法との兼ね合いも問われる。機器の開発と、普及には絶えず費用がかかり、収入のない間は外からの資金に頼る。規模が小さく、資金は増資に頼りがちで、株式の希薄化が重い。利益が機器の普及と医療との連携に左右される。

配当を出さず、機器の普及と、医療との連携、資金の確保に重きを置く経営。家庭用の超音波機器の開発と、医療機関との提携を進める。家庭用の超音波機器が、運営の中核になっている。

機器の普及と、医療との連携、そして資金に依存する。家庭用の超音波機器を病院や利用者に広げられるか、撮った画像を医師が判断する仕組みを医療に組み込めるか、事業を続ける資金を保てるかが、行方を左右する大きな前提になる。