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金融機関に的を絞り、為替の取引ソフトと、取引の場の運営を併せ持つ点が特徴。消費者向けのソフトの会社とは、狙う相手が違う。金融機関向けの取引ソフトの会社の立ち位置にいる。

金融機関向けのソフトが事業の柱。シンガポールを本拠に、銀行や証券といった金融機関に向けて、外国為替の取引を扱うソフトや、取引のデータを分析する仕組み、技術の開発の役務を提供する。アジアや、新興の市場を主な相手とする。あわせて、外国為替を売り買いする取引の場そのものも運営し、機関向けの取引をつなぐ。ソフトの利用料や、開発の対価、取引の場の手数料が収入の源だ。金融機関の取引を支えるソフトと、取引の場で稼ぐ形になっている。

規模が小さく、上場したばかりで、稼ぐ力がまだ確かでない弱点を抱える。金融機関向けの取引ソフトは、大手の技術の会社や、金融機関が自前で作る仕組みとの競争も激しい。外国為替の取引は、相場の変動や、規制の変化に左右され、取引量が読みにくい。アジアや新興の市場に偏る分、その金融の動向や、政情に左右される。顧客の数が限られ、大口を失えば打撃が大きい。資金は増資に頼りがちで、株式の希薄化が重い。利益が顧客の獲得と取引量に左右される。