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大手の同業が一つの看板の下に全役務を束ねるのに対し、この会社は12社の看板をそのまま残す。規模の利と、それぞれの専門性や顧客との関係を、両取りしようという設計だ。

政府や議会への働きかけ、危機のときの広報、投資家向けの広報といった役務を、独立した看板を保ったままの12社を通して売る。収入は顧客との継続契約と案件ごとの報酬で、2025年には広報のTrailRunnerを$33M、戦略コンサルのPine Coveを$3Mで買い足した。

景気が悪化すれば、企業はまず渉外や広報の費用を削りやすい。専門会社を率いる看板社員が独立や引き抜きで抜ければ、その会社が抱える顧客ごと離れる危うさもある。

専門会社どうしの顧客紹介や人材の融通を促す仕組みを持ち株会社の側で整え、買収で加えた会社の裁量は保ったまま運営する。配当を継続して支払いながら、案件ごとの買い足しで事業を広げる進め方を取る。

企業や団体が政策リスクの管理にどれだけ予算を割くかが、そのまま売上の伸びしろになる。顧客は1400社を超え、そのなかにフォーチュン100の企業のおよそ半数が入っている。