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政府への働きかけや広報、世論への対応という、政策をめぐる専門の役務を複数の会社で束ねて担う点が最大の特徴。一般の経営の助言の会社とは、扱う分野が違う。政策への働きかけを請け負う会社の立ち位置にいる。

政策への働きかけと広報の役務が事業の柱。企業や団体に代わって、政府や議会へ自分たちの主張を伝える働きかけや、世論への対応、危機のときの広報、選挙にまつわる助言といった役務を請け負う、複数の専門の会社を傘下に束ねる。顧客との継続の契約や、案件ごとの料金で稼ぐ。政府の決定が、企業の事業を大きく左右するなか、その決定への働きかけを専門に担う。複数の専門の会社の力を集めて、顧客の渉外を支える形になっている。

景気が冷えると、企業が渉外や広報の費用を絞る弱点を抱える。人に頼る役務のため、優れた専門の人が抜ければ顧客も離れる。政治の風向きや、政権の交代で、需要や効き方が変わる。渉外や働きかけは、規制や世間の目が厳しく、評判の問題に発展する危険もある。少数の大口の顧客に売上が偏りやすい。買収で束ねた会社の取り込みに手間取れば、利益が圧迫される。利益が政策の波に振れる。