PRZO

落ちたときの被害を抑える側と、侵入そのものを止める側の両方を、同じ会社が製品として持っている。守りの二面を1社でまかなう同業は多くない。

無人機に載せる安全装置と、対無人機システムのネット発射装置を、機体メーカーや代理店、自社のオンラインストアへ直接売る。製品には1年の保証が付き、代金は前払いのカード決済か送金、既存客には納品後30〜60日の掛け払いも認めている。

機体メーカーが安全装置を自前で作り始めれば、外から買う理由が消える。助成金には売上に対する3〜3.5%のロイヤリティが付いており、売れば売るほど支払いも増える。

研究開発費の2割から5割をイスラエル政府の助成で賄い、これまでに約$738,000を受け取ってきた。返済に近い義務を抱えたまま製品の幅を広げる、開発先行の経営が続いている。

機体メーカーが安全装置を標準で載せるか、各国が無人機の安全規制をどこまで厳しくするかで需要が決まる。開発費の一部はイスラエル政府の研究開発助成で賄っており、その条件も財務に効いてくる。