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無人機そのものではなく、それが落ちたときの被害を抑える落下傘の安全装置という、運用の安全に的を絞る点が特徴。無人機のメーカーとは、担う部分が違う。無人機の落下を防ぐ安全装置の会社の立ち位置にいる。

無人機の安全装置が事業の柱。イスラエルを本拠に、空を飛ぶ無人機が、故障や制御の不能で落ちたとき、落下傘を開いて被害を抑える安全装置を作って売る。人の上空を飛ぶ無人機の運用に、各国の規制が求める安全の備えに応えることを狙う。あわせて、無人機を防御する装置や、関連の技術も手がける。安全装置の販売が収入の源だ。無人機が人や物に落ちる事故という、運用の最大の懸念に応える装置を売って稼ぐ形になっている。

無人機が人の上空を飛ぶ運用そのものが、規制で広がるかどうかに業績が左右される弱点を抱える。規制の緩和や普及が遅れれば、安全装置の需要も伸び悩む。安全装置は、無人機のメーカーが自前で備える仕組みや、ほかの会社との競争もある。命に関わる装置ゆえ、不具合が起きれば信頼を損なう。製品の幅が限られ、ごく一部の用途に売上が偏れば、その動向に振り回される。規模が小さく、資金は増資に頼りがちで、株式の希薄化が重い。利益が無人機の普及と装置の採用に左右される。

配当を出さず、安全装置の採用拡大と、規制への対応、開発に重きを置く経営。無人機の安全装置の開発と、販売を進める。無人機の安全装置が、運営の中核になっている。

無人機の普及と、安全規制、そして装置の採用に依存する。人の上空を飛ぶ無人機の運用が広がるか、各国の安全規制が安全装置を後押しするか、無人機のメーカーや運用者に装置を採用してもらえるかが、行方を左右する大きな前提になる。