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教材を売るだけの出版社と違い、学んだ結果を測って資格を出す側にも座っている。制度に組み込まれている分だけ政策の変更を直に受けるが、同じ理由で新規参入も容易ではない。

学校や大学、企業に教材と学習の仕組みを届けつつ、試験と資格の認定からも収入を得る。英語力を測る試験、英国と国際市場向けの職業資格、米国の州が発注する学力テスト、オンラインで学校を運営する事業などが並ぶ。

英国政府は既存の職業資格に加えて新しい資格の道を作る案を出しており、通れば現行の資格事業が細る。教材の側では中古や貸出、無料の教材、海賊版が値段を押し下げ続ける。文章を作り出す人工知能が教材を安く量産できるようになれば、競争相手の顔ぶれ自体が変わる。

2025年は人工知能を製品へ組み込む作業を各所で進め、一人ひとりに合わせた授業を作る仕組みや学習を助ける道具を実装した。学ぶ側が人工知能をどこまで受け入れるかに賭ける形で、成否はこれから出る。

米国の州と連邦の教育予算、そして英国の資格制度の設計に強く依存する。米国の学力テストは毎年まとまった数の契約が更新期を迎え、取り直せなければその分が売上から消える。