配当利回りが高く、配当で株主に報いる会社
郵便局という一つの用途だけに絞って全米で建物を買い集める上場REITは他にない。CEOが個人で持つ333棟のうち189棟に優先交渉権を持ち、仕入れ先を自前で抱えている点も独特だ。
49州と1準州に持つ郵便局の建物1,917棟をUSPSに貸し、賃料を得る。契約の多くは光熱費や維持費をUSPS側が負担する形で、貸し手は保険と屋根・構造の修繕だけを負う。
借り手がほぼUSPS一社に集中するため、郵便事業の縮小や政策の変更が業績に直結する。金利が上がれば調達費用が増し、保有する不動産の評価も下がりやすい。
2025年は216棟を$123.1Mで取得し、与信枠を$440Mに広げて買い増しの余力を作った。配当はIPO以来毎年増やしており、直近も四半期$0.2425から$0.2450へ引き上げた。
郵便局の建物を妥当な価格で買い増せるかと、契約更新時に賃料を引き上げられるかで業績が動く。買収資金は借入と新株発行で賄うため、金利と株価の水準が買い増しの速さを決める。
資産 $759M のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $285M(38%)。
借金と支払い余力は並の水準。大きな不安はない
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