PSTL
Postal Realty Trust郵便局という一つの用途だけに絞って全米で建物を買い集める上場REITは他にない。CEOが個人で持つ333棟のうち189棟に優先交渉権を持ち、仕入れ先を自前で抱えている点も独特だ。
49州と1準州に持つ郵便局の建物1,917棟をUSPSに貸し、賃料を得る。契約の多くは光熱費や維持費をUSPS側が負担する形で、貸し手は保険と屋根・構造の修繕だけを負う。
借り手がほぼUSPS一社に集中するため、郵便事業の縮小や政策の変更が業績に直結する。金利が上がれば調達費用が増し、保有する不動産の評価も下がりやすい。
2025年は216棟を$123.1Mで取得し、与信枠を$440Mに広げて買い増しの余力を作った。配当はIPO以来毎年増やしており、直近も四半期$0.2425から$0.2450へ引き上げた。
郵便局の建物を妥当な価格で買い増せるかと、契約更新時に賃料を引き上げられるかで業績が動く。買収資金は借入と新株発行で賄うため、金利と株価の水準が買い増しの速さを決める。
この会社をどう読むか
Postal Realty Trustは郵便局の建物を買ってUSPSに貸すだけのREITに見える。だが仕入れ先を辿ると、CEOのアンドリュー・スポデックが個人で持つ333棟の郵便局が控えており、2025年はそこから25棟を$13.9Mで買い取った。
会社自身が持つ物件は49州と1準州に散る1,917棟で、稼働率は99.8%と高い。借り手がUSPS一社に寄っている分、賃料の取りはぐれは少ないが、郵便事業そのものの縮小はそのまま業績に跳ね返る。
バランスシート (要約)
資産 $759M のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $285M（38%）。
同業の平均並みの水準。大きな不安はない
- 現金・現金同等物$1M
- 長期借入金$361M
この判定で見た指標: 自己資本比率・D/E。在庫や売掛を持たない賃貸業のため流動比率は判定に使わず、借入の重さは同業の D/E の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $96M
- 売上成長率
- 25.5%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- 35.8%
- 純利益率
- 14.8%
- ROE
- 5.0%
- ROIC
- 4.2%
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $45M
- フリーCF
- $38M
- 営業CFマージン
- 46.4%
- 現金燃焼
- なし（CFは流入）
配当
- 配当総額（年間）
- $31M
- 配当性向
- 217.3%
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