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軍や公的機関向けの小型の偵察の無人機に的を絞り、米国の大きな調達の枠組みへの採用を狙う点が最大の特徴。趣味や撮影向けの無人機とは、客と求められる水準が違う。軍や公的機関向けの小型の無人機を作る会社の立ち位置にいる。

小型の無人機の製造が事業の柱。軍や警察、公的な機関が、偵察や監視に使う、手で持ち運べる大きさの無人の飛行機を設計し、作って納める。米国の陸軍などの調達の枠組みに採用されることを狙う。機体に加え、操る仕組みや、撮った情報を扱う仕掛けも手がける。買収で技術や製品を取り込んできた。受注はまとまった額で出るが、時期に偏りがある。これら無人機の販売で稼ぐ構造になっている。

大きな調達の採用を逃すと、見込んだ受注が消える弱点を抱える。受注が時期に偏り、業績の振れが大きい。まだ利益が安定せず、増資で資金を賄うため、株式の希薄化が起きやすい。部品の一部を海外に頼ると、規制や供給の不安に晒される。新興の競合が多く、価格や性能の競争も激しい。防衛の予算や政策の変化に、業績が大きく左右される。