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誰がどの価格でどれだけ買うかをメーカーと小売店が直接交渉できる「オープンコマース」を掲げ、仲介側が価格に介入しない設計を取る。整った物流網を持つ先進国ではなく、あえて流通が入り組んだ新興国に的を絞る。

「RedCloud Platform」でメーカーや卸と小売店を直接つなぎ、成立した取引額の1〜5%をメーカー・卸の側から受け取る。小売店は手数料を払わずに使え、AIが在庫切れの兆しや周辺店舗の売れ筋を教える仕組みが付く。

事業を置く4カ国はいずれも通貨や物流網が不安定になりやすく、現地通貨建ての取引が急落すれば業績が為替でぶれる。零細小売店の多くは現金取引に慣れており、デジタル化への切り替えには時間がかかる。

取扱高そのものより、成立した取引の件数でプラットフォームの育ち方を測る。4カ国での運営基盤を固めたうえで、次の市場への拡張をうかがう段階にある。

プラットフォームを使うメーカー・卸・小売店それぞれの数が増え続けるかが規模を決める。AWSの単一クラウドに全システムを載せているため、その利用料や可用性も間接的な前提になる。