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店舗も管理職も置かない分だけ固定費が軽く、担当者への還元率を伝統的な仲介会社より高く設定できる。相手が店舗網とブランドで人を囲うのに対し、この会社は報酬とソフトの使い勝手で人を集める。

米国50州とカナダ5州で住宅売買を仲介する担当者を自社のソフトに集め、成約した手数料から取り分を得る。標準の取り決めでは担当者が85%を受け取り、会社に残るのは15%で、そこに年間の上限まで付く。2025年末で31,739人が所属する。

仲介業はもともと利幅が薄く、担当者を引き留めるために還元をさらに厚くすれば会社の取り分はいっそう削られる。住宅ローンの仲介や決済まわりの手数料はまだ小さく、本業の落ち込みを埋める大きさになっていない。

担当者を増やすことを何より優先し、そのために店舗も管理職も置かず運営費を削り続けている。生まれた余力は株主還元ではなく担当者への上乗せに回り、住宅ローンの仲介や決済まわりのサービスにも資金が向かい始めた。

成長の実体は担当者の純増数で、そこが止まれば売上の伸びも同時に止まる。会社の取り分が15%と薄いため、金利が住宅取引を冷やす局面では人数を増やしても収益はついてこない。