RMNI

ソフトの作り手を頼らず第三者として保守を売る、という業態自体が同業でもほぼ独占的な位置取りで、これを真似する会社は少ない。

OracleやSAPなど大手ERPソフトの正規保守を、企業がRimini Streetの契約へ乗り換えることで稼ぐ。年契約で不具合対応と各国の税制・法令改正への追従を請け負い、更新のたびに収入が積み上がる。ただ2025年の売上は$421.5Mと前年から2%減っており、積み上げの歯車は逆に回り始めている。

Oracleとは長年にわたり著作権と契約を巡って争ってきた相手で、2025年の和解でようやく係争の一部を畳んだ。ただし条項に重大な違反があれば、止まっている訴訟が動き出す。しかも和解にはOracle向け一部サービスの撤収が組み込まれており、会社自身がそれに伴う売上の大幅な減少を見込んでいる。

近年は組織を再編し人員を削減しており、成長より収益性の立て直しを優先する運営に転じている。

企業が古いERPを塩漬けにして正規の保守料を払い続けたくない、という動機に依存する。逆に顧客がOracleやSAPの新しいクラウド版へ乗り換えれば、Rimini Streetの出番自体が消える。