ROMA

一般の経営の相談ではなく、環境や持続可能性、統治にまつわる助言に的を絞る点が特徴。幅広い相談の会社とは、得意とする分野が違う。環境・持続可能性の助言の会社の立ち位置にいる。

環境と持続可能性の助言が事業の柱。香港やシンガポールで、企業に向けて、環境への配慮や、社会との関わり、会社の統治、危険の管理、気候の変化への対応といった、持続可能性にまつわる助言を提供する。企業が、これらの取り組みを整え、外部に開示するのを手助けする。規制や、投資家が、企業に持続可能性の取り組みを求める流れをとらえる。助言の役務の対価が収入の源だ。あわせて、人工知能の設備などへの投資の枠組みも掲げ始めた。持続可能性の助言を提供して稼ぐ形になっている。

助言の事業は、人に頼る分、規模を広げにくく、抱える顧客も限られる弱点を抱える。持続可能性への関心や、規制の流れが弱まれば、助言の需要も細る。香港やシンガポールという狭い市場に偏り、その景気や政情に左右される。助言の会社は、大手の会計や、相談の会社との競争も激しい。掲げ始めた人工知能への投資は、本業の助言との関わりが薄く、本当に実を結ぶかは見通せない。規模が小さく、株式の希薄化の懸念もある。利益が案件の獲得と規制の流れに左右される。