ROMA

経営全般の相談ではなく、ESGと統治、気候リスクという狭い領域に絞り込んでいる点で、幅広い相談を扱う大手コンサルとは客層が違う。

企業のESG報告書づくりや統治体制、気候リスクへの助言を案件ごとに請け負い、役務を提供した分だけ収入に振り替える。売っているのは人の時間そのもので、原価の大半は担当する専門家の人件費と外部への委託費が占める。

実務を担うのは香港の助言会社と、その子会社にあたるシンガポール法人だけだ。その上にBVIの投資持株会社が乗り、さらに上にケイマンの上場体が重なる四段構えになっている。稼ぐ現場は最下層にしかなく、上場後は本業の伸びより資金調達の回数のほうが目立つ。

2024年1月の上場では1株$4.00で売り出したが、2025年6月の追加売り出しは1株$0.60まで下がった。同時に1株$0.01で行使できる新株予約権3,300万株を出してその場で行使させており、株主の持ち分より手元資金の確保が先に来ている。

頼みの綱は香港とシンガポールの規制当局がESG開示を企業に求め続けるかどうかで、その追い風がやめば案件そのものが細る。銀行口座も顧客もほぼ香港に集まっており、現地の景気と規制の風向きから逃げられない。