RPAY

幅広い業種を薄く広く取りにいく汎用の決済会社と違い、業種ごとの事情に合わせた仕組みを作り込み、その業種で使われているソフトの内側に入り込む。乗り換えの手間が大きい分、いったん入れば関係が長く続きやすい。

処理した取引金額の一定割合を手数料として受け取るのが収入の中心で、1件ごとの定額料金も乗る。個人の返済や払い戻しを扱う消費者決済と、企業間の支払いを扱う法人決済の2部門に分かれる。

個人ローンや自動車ローン、債権回収など消費者の返済まわりに取扱高が偏っており、金利上昇や景気の減速でこれらが細ると響く。加えてRepay本体は持株会社で、事業を担うHawk Parentからの分配が細れば税負担や借入の返済に支障が出る。

2019年にSPACとの合併で上場した経緯を持ち、その後は買収で対応業種と機能を広げてきた。買収で膨らんだのれんの管理と、持株会社としての税務・分配の設計が実務の中心を占める。

顧客が処理する取引の金額と件数がそのまま売上になるため、貸付や債権回収といった得意先の業種が動くと数字も動く。導入の経路はソフト会社との提携で、費用の側では提携先へ払う手数料が大きな比重を占める。