RYET

学校そのものを運営するのではなく、試験の採点や宿題を支える人工知能のシステムを学校に納める点が特徴。塾や学校とは、担う部分が違う。学校向けの人工知能の学習システムの会社の立ち位置にいる。

学校向けの学習システムが事業の柱。中国やマレーシアで、小学校から高校までの教育に向けて、人工知能を使った学習や試験のシステムを提供する。答案を読み取って自動で採点する仕組みや、宿題を通じて生徒の理解を見極め、教え方を助ける仕組みを手がける。学校や、教育の当局に向けて、これらのシステムを納め、利用してもらう。システムの提供や、契約の対価が収入の源だ。学校の試験や宿題の手間を、人工知能で軽くして稼ぐ形になっている。

中国の教育は、政策や規制の変化に大きく左右される弱点を抱える。学習や、塾をめぐる規制が変われば、システムの需要も揺らぐ。学校向けの学習システムには、ほかの教育技術の会社や、大手との競争も激しい。学校や当局という相手は、予算の制約や、調達の手続きに縛られ、採用が読みにくい。中国の会社ゆえ、米国での上場をめぐる規制や、両国の対立の余波も受ける。人工知能を掲げる流れに乗るが、本当に教育の成果に結びつくかも問われる。規模が小さく、株式の希薄化の懸念もある。利益が採用と契約の継続に左右される。

配当を出さず、採用の拡大と、契約の継続、システムの磨き上げに重きを置く経営。学習や試験のシステムの開発と、学校への提供を進める。学校向けの学習システムが、運営の中核になっている。

採用と、契約の継続、そして教育の予算に依存する。システムを採用する学校や当局を増やせるか、契約を続けてもらえるか、教育への予算や、デジタル化の流れが続くかが、行方を左右する大きな前提になる。