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体をほぐす施術の現場と、労使の関係を整える相談業。客も現場も必要な資格も違う二つを一社で抱える組み合わせは、他にあまり見ない。

2025年末で接骨院29院と美容サロン1院を直営し、施術の代金が売上の8割強を占める。残りは、組合の加入率向上や内部通報・ストレスチェックの支援といった労務相談から入る。

2025年の売上は$9.3Mで前年の$11.6Mから縮んだが、純利益は$1.3Mから$119Kへとそれ以上に落ちた。相談業の受注が半減する一方、店舗側の人件費と家賃はそのまま残る形になっている。

店舗はすべて直営で、フランチャイズは一つもない。出店の投資も人の採用も自前で背負う代わりに、現場の質を自分で握る形を選んでいる。

来院数と施術者の頭数がそのまま売上になる、人手の商いだ。もう一方の労務相談は受注の波が大きく、年によって金額が倍近く動く。