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掘って売る鉱山会社ではなく、資源量そのものを資産として育てて手放すことに特化している点が同業と違う。2025年末にはカナダの資産の一つ、Courageous Lake鉱区の分離・独立を発表するなど、抱える資産の入れ替えにも動く。

1999年以来、鉱床を買い、探鉱で資源量を広げ、開発の許認可を進めるところまでで自らの役割を区切ってきた。実際に鉱山を建設して掘るのは大手と組むか資産を売るかに委ね、その対価と保有株数の伸びを比べた「1株あたりの金の量」を経営の物差しに据えている。

収入をほとんど生まないまま、探鉱と許認可の費用を新株の発行でまかなう年が続けば、既存株主の持ち分は薄まる。金の相場が下がれば保有資源の値打ちごと縮み、大手との提携交渉も分が悪くなる。

新規に鉱山を建設せず、探鉱と許認可の前進、そして大手との提携づくりに経営資源を集中させる。1株あたりの保有資源量という独自の指標を掲げ、株式の希薄化を極力抑えながら資産価値を積み増す方針を続けてきた。

金と銅の相場が保有資源の評価額を左右し、探鉱と許認可の進み具合が資産の価値を実際の現金に近づける。大手鉱山会社との提携や資産の売却が成立するかどうかも、資金を新株の発行に頼らずに済むかを決める。